一般事業主行動計画の公表について

次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うために2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。この法律に基づき、ハピネスも従業員が仕事と子育てを両立できるような環境を整備する一端を担い、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しております。

1.ハピネス行動計画

ハピネスは子育てを行う従業員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備に取り組みます。

2.計画期間

平成27年1月1日 ~ 平成31年12月31日

3.具体的な取り組み内容

【目標1】
平成31年12月までに、小学生未満の子を持つ従業員が希望する場合に利用しやすい融通性のある勤務時間制度や休暇制度を導入する。

⇒対策
◆平成28年12月までに利用しやすい融通性のある勤務時間制度や休暇制度の詳細に関して検討を完了する。
◆平成30年12月までに制度導入の実現可能性を検証し、必要があれば就業規則を改定する。

【目標2】
育児介護休業法および労働基準法に基づく妊娠・育児等の諸制度の周知活動促進。

⇒対策
◆平成29年12月より当諸制度の周知にあたり、その内容の理解および周知すべきポイントについて協議・確認を行う。
◆平成31年12月より社内回覧、ミーティング等を通じて従業員に当諸制度を周知する。

【目標3】
計画期間内に、出産・子育てによる退職者についての再雇用制度を導入する。

⇒対策
◆平成28年12月までに育児退職者再雇用制度の詳細に関して検討を完了する。
◆平成30年12月までに制度導入の実現可能性を検証し、必要があれば就業規則を改定する。